阪神法務サポートセンターのコラム記事
相続登記はお済みですか？
Category：三澤 鉄三2012/02/03
今年最も寒い日が続いております。
さて、先日のコラムのとおり毎年２月は「相続登記はお済みですか月間」です。
「そういえば・・・家の名義はどうなっているのだろう。」
「老後のこれからが心配・・・」等の相談もしようと思っているがなかなか後回しであったりする事も多いかと思います。
この機会に是非一度、相続・遺言の相談をするのもいいかもしれません。
全国の司法書士会で相続に関する無料相談を実施 ２月は「相続登記はお済みですか月間」です
Category：総合2012/01/31
全国の司法書士会では、２月の１ヵ月間を「相続登記はお済みですか月間」と定め、無料相談を実施します。
相続登記をはじめとして、遺言、遺産分割協議など相続に関する相談に応じ、適切なアドバイスを行います。
～こんな相談をお受けします～
＊登記名義人が先々代のままです。
＊特定の人に全財産を継がせたいのですが…。
＊相続人の中に行方不明の人がいて、遺産分割協議ができません。
http://www.47news.jp/topics/prwire/2012/01/224921.html
佐渡、成年後見制度ピンチ
Category：総合2012/01/24
認知症となった人や知的障害者ら判断能力が十分でない人を保護する「成年後見制度」の需要が高齢者の増加とともに高まっている。だが、人口減少が著しい佐渡では後見人のなり手不足が深刻になっており、関係者は、手を打たないと制度そのものが崩壊しかねない、と訴えている。
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001201190005
農地取得 負担軽く 登録免許を免税 震災被災地支援へ政府
Category：総合2012/01/17
政府は、東日本大震災による津波や福島第１原発事故によって農地が使えなくなった農家が代替農地を取得する際に、免税などの特例を受けられる措置を導入する。農地取得の登記にかかる登録免許税を免除するなどして営農再開の負担を減らす。適用期間は、震災が発生した３月１１日から２０２１年３月末までの１０年間。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=11513
成年後見での選挙権回復を 「政治参加」京都など４地裁提訴
Category：総合2012/01/10
成年後見制度の適用を受けたために選挙権を失った知的障害者たちが政治参加の権利回復を求め、各地で声を上げている。後見を受けると民法上は判断能力を欠いているとみなされ、現行の公職選挙法は選挙権を認めていない。この規定を憲法違反として、京都や東京など４地裁で選挙権の確認を求める訴訟が相次いでいる。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120109000028
更生手続き中の武富士支援、韓国企業が撤退へ
Category：総合2012/01/05
会社更生手続き中の消費者金融・武富士の事業を受け継ぐはずだった韓国の消費者金融Ａ＆Ｐファイナンシャルが撤退する。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111228-OYT1T00345.htm
三井住友ＦＧ、プロミスと株式交換契約締結＝４月１日付で完全子会社化
Category：総合2011/12/27
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２１日、消費者金融大手のプロミスと株式交換契約を締結したと発表した。プロミス１株に対し、三井住友ＦＧ０．３６株を割り当て、４月１日付で完全子会社化する。プロミス株は来年３月２８日付で上場廃止となる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122101009
後見人の不正防ぐ新制度とは
Category：総合2011/12/20
後見人の不正を防ぐための信託制度が始まると聞きました。どんな仕組みですか？
財産の大半を信託銀行へ
認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を守るために、後見人が本人の代理となって、財産を管理したり、安全な生活が送れるようにしたりするのが成年後見制度だ。２０歳未満が対象の制度もある。
後見人には、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職や、親族などがなる。最も多いのが親族で、成年後見制度の場合は、６割を占める。
後見人は本人の財産を自由に引き出せるため、チェック役の後見監督人を置く制度がある。だが、実際には監督が難しく、後見人による財産流用が後を絶たない。このため、信託銀行を利用、財産を管理する後見制度支援信託が、来年２月に始まることになった。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=51604
被災１１都県で土地・建物の登録免許税減額へ 法務省
Category：総合2011/12/13
東日本大震災で被災した１１都県の土地や建物について、法務省は、登記申請の際に支払う登録免許税を減額する方針を決めた。震災による地価の下落を反映させ、被災者の負担軽減を図る。早ければ今月から適用する。平岡秀夫法相が６日、明らかにした。
http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY201112060212.html
過払い金：書面不交付なら利息含め返済義務 最高裁初判断
Category：総合2011/12/06
消費者金融業者が債務者（借り主）の過払い金を返還する際、年５％の利息を上乗せして支払うべきかどうかが争われた２件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１日、「貸付時に業者が返済期間や返済金額を記載した書面を債務者に渡さなかった場合は、過払い金は利息を含めて支払うべきだ」とする初判断を示し、債務者側勝訴の判決を言い渡した。
２件の訴訟で被告となったのは消費者金融大手の「プロミス」と「ＣＦＪ」。今後、各地の過払い金返還訴訟で債務者側に有利な判決が相次ぐ可能性が出てきた。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111202k0000m040059000c.html
